市役所で何をどう手続きするの？
何を持っていけばいいの？
いつまでに済ませないといけないの？
こんな引っ越しにまつわるお悩みを解決します☆
この記事は、
・引っ越しを控えている人
・引っ越しで必要な手続きがわからない人
・チェックリストで引っ越しを簡単にしたい人
このような方にオススメの記事です◎
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それでは、引っ越しで必要な手続きを時系列で簡単にまとめていきますね！
※チェックリストは最後に貼り付けているPDFファイルを印刷してご使用ください。
引っ越し準備〜引っ越しが決まったら〜
引っ越しの1ヶ月以上前にすること
賃貸契約の解除
賃貸物件に住んでいる場合、不動産会社に連絡して退去の意思を伝えます。
契約内容によっては、退去の2ヶ月前に連絡が必要な場合もあるので、早めに確認しておきましょう。
ネット回線の手続き
光回線などのネット契約を確認して、転居もしくは解約の手続きをしましょう。
引っ越し先で光回線を利用する場合は、回線の工事が必要になる場合が多いです。
繁忙期になると、回線工事が1ヶ月以上先になる場合もあるので早めに予約しておくのがオススメです◎
我が家はプロバイダを変えない転居手続きだったので、回線工事までの2週間モバイルWi-Fiを無料で貸していただきました☆
転校・転園の手続き
なるべく早く先生に伝えて、必要な手続きを聞いておきましょう。
引っ越し業社を決める
引っ越し業社を決める際には、必ず相見積もりをとりましょう！
比較サイトで、相見積もりをお願いすると、最大50％offになることもあります◎
2〜4月ごろの繁忙期には、特に余裕を持って早めに業者選びをしておきましょう。
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引っ越し1ヶ月前〜15日前にすること
電気会社に連絡する
引っ越しの日付に合わせて電気を止めてもらいましょう。
また、引っ越し先の電気契約も確認しておきましょう。
早く止めすぎると、何かあって引っ越しが遅れてしまった場合に、暗闇の中で作業することになります。
新築されている方は、新築工事で電気が使われているので必要なのは賃貸物件のみです。
水道（市役所）に連絡
水道は、各自治体の管轄になっています。
市役所の水道課に連絡して、引っ越しの時期に合わせて止めてもらいましょう。
トイレも使えなくなるので、水道も早く止めすぎるのは危険です。
賃貸の火災保険解約申込連絡
賃貸に住んでいる方は、火災保険の解約を申請しましょう。
残っている保険の期間に応じて、保険料が返金されます◎
忘れがちなので、早めに申請手続きをしておきましょう。
郵便物転送サービス
転居前の家に届いた郵便物を、新住所に1年間転送してくれるサービスです◎
郵便局の窓口、専用ハガキ、ネットのどれでも申請可能です◎
引っ越し前でも、引っ越した後でも受付可能ですが、早めにネットで手続きを済ませておくと焦らずに済みます！
新住所にポストがまだ設置されていない場合は、郵便屋さんが困ってしまうので、仮のポストを設置しておきましょう☆
ネット・電気・ガス・水道…
転居手続きって本当に面倒ですよね。
そんな大変な手続きを全て一括済ませてくれるのが
です！
引っ越しの日取りが決まったら、ライフラインの転居手続きを無料で手配してくれます。
また、契約しているスマホに合わせてお得なネットや電気のセットプランまで提案してくれます！
こちらの記事で詳しく解説していますので、興味のある方はぜひ読んでみてください！
引っ越し2週間前〜前日までにすること
他市区町村への引っ越し
転出届と転出証明
役所の窓口で、転出届を提出し、転出証明を受け取ります。
受け取った転出証明は、引っ越し先の市区町村で提出する必要があるため、無くさないようにしましょう！
（持ち物→本人確認書類・印鑑）
印鑑登録の抹消
印鑑登録の抹消手続きに期限はないのですが、転出届を出すときに同時に行っておくのがオススメです！
印鑑登録証を持参し、登録抹消の手続きをします。
自治体によっては、転出届の提出で自動的に印鑑登録が抹消される場合もあります。
子ども医療費受給者証の返却
子ども医療費助成証（マル福）は引っ越し当日までに返却が必要です。
転居後の申請の際に課税証明が必要になる場合もあるので、新住所の役所に確認して、必要な場合はもらっておきましょう。
（1月1日現在で住所があった市町村で入手）
児童手当受給事由消滅届の提出
異なる自治体への引っ越しになると
①児童手当受給事由消滅届の提出（引っ越し前）
↓
②児童手当認定請求書の提出（引っ越し後）
という流れになります。
新しい自治体で申請する際に、所得（課税）証明書が必要になる場合もありますので確認をとっておきましょう。
必要であれば、転居前の自治体でもらっておく必要があります。
国民健康保険の資格喪失手続き
個人事業主やフリーランスなど国民健康保険に加入している方は保険証を一旦返却します。
転居後に新しい自治体で再加入手続きを受けることになります。
介護保険被保険者証の引き継ぎ
介護保険被保険者証を返却して介護保険の資格喪失手続きを行います。
要介護認定を受けている方は
「受給資格証明書」
を受け取って新しい自治体で申請してください◎
同市区町村内での引っ越し
同市区町村内での引っ越しに関しては、引っ越し後に手続きするものばかりです。
引っ越し後に、役所での手続きを忘れないようにしましょう◎
引っ越し当日〜2週間以内にすること
他市区町村への引っ越し
転入届
旧住所の役所でもらった「転出証明書」と「転入届」を合わせて提出します。
印鑑登録
印鑑登録については特に期限はありませんが、転入の際に一緒に行っておくのがオススメです。
登録しておきたい印鑑を持って行って、同時に済ませておきましょう。
子ども医療受給者証の申請
役所の担当窓口で申請手続きをします。
持ち物は、
・子どもの健康保険証
・印鑑
・身分証明書
ですが、役所によっては課税（所得）証明が必要な場合もあるので、事前に確認しておくと安心です◎
児童手当認定請求書の提出
役所の担当窓口で「児童手当認定請求書」を提出します。
持ち物は
・子どもの健康保険証
・印鑑
・身分証
・普通預金通帳
・課税（所得）証明書
です。
申請を忘れると、受給できない月が発生するので必ず14日以内に手続きを行ってくださいね！
国民健康保険の再加入手続き
個人事業主やフリーランスなど「国民健康保険」に加入する必要がある方は、新住所の役所窓口で再度加入手続きを行いましょう。
介護保険受給資格証の提出
旧住所の市区町村で交付された「介護保険受給資格者証」を添えて申請します。
転居後14日を過ぎると「介護認定」を新たに受けなければいけなくなるので要注意です！
同市区町村への引っ越し
転居届を提出する
同市区町村内の引っ越しであれば、「転居届」の提出のみでOKです。
原則としては、転居後にしか提出できないので
「引っ越しは完了されていますか？」
と窓口で確認されます◎
印鑑登録の住所変更
転居届の提出を行う際に「印鑑登録」の住所も変更になります。
改めて印鑑登録を行う必要はありません◎
子ども医療受給者証の住所変更
子ども医療受給者証（マル福）の住所変更が必要なので、役所の担当窓口で住所を変更しましょう。
児童手当の住所変更手続き
児童手当についても住所変更が必要なので、役所の担当窓口で住所を変更しましょう。
国民健康保険の住所変更
個人事業主やフリーランスなど「国民健康保険」に加入している方は、役所の担当窓口で住所を変更しましょう。
介護保険の住所変更
介護保険についても住所変更が必要なので、役所の担当窓口で住所変更をしましょう。
ややこしい手続きに挫けそうな方へ
引っ越しって、変更や解約手続きなど本当に大変ですよね…
特に市や県をまたぐ引っ越しは特にややこしいです！
とりあえず、わからないことは窓口で聞いてみてください◎
聞けば教えてくれるので、窓口をはしごしながら各手続きをひとつずつクリアしていってくださいね☆
各市区町村によって、必要な書類や手続きが違う場合もありますので、とにかく必要になりそうなものを持って行きましょう！
・身分証（免許証など）
・印鑑
・保険証
・マイナンバーカード（または通知カード）
・子ども医療受給者証
・印鑑登録証
・普通預金通帳
・母子手帳
など…
必要書類が足りなくて出直し…！
という二度手間を避けるためにも、念には念を置いて必要になりそうなものを持っていくと安心です◎
引っ越し手続きの時系列まとめ
引っ越しの1ヶ月以上前にすること
・不動産会社に退去の意思を伝える（賃貸の方のみ）
・ネット回線の解約・転居手続き（新住所での回線工事申し込み）
・転校、転園の手続き
・引っ越し業社の相見積もりをとる
引っ越しの1ヶ月前〜15日前にすること
・電気会社に連絡
・ガス会社に連絡
・水道課（市役所）に連絡
・賃貸物件の火災保険解約申請（賃貸の方のみ）
・郵便物転送サービスの手続き
引っ越し14日前〜前日までにすること
他市区町村への引っ越し
・転居届提出→転出証明をもらう
・印鑑登録の抹消
・子ども医療受給者証の返却
・児童手当受給事由消滅届の提出
・国民健康保険の資格喪失手続き
・介護保険被保険者証を返却→受給資格証明書をもらう
同市区町村内での引っ越し
転居前は特に必要な手続きはありません。
引っ越し当日〜14日以内にすること
他市区町村への引っ越し
・転入届と転出証明書の提出
・印鑑登録
・子ども医療受給者証の申請
・児童手当認定請求書の提出
・国民健康保険の再加入手続き
・介護保険受給資格証の提出
同市区町村内での引っ越し
・転居届の提出
・印鑑登録の住所変更
・子ども医療受給者証の住所変更
・児童手当の住所変更
・国民健康保険の住所変更
・介護保険の住所変更
とにかく手続きが多くてややこしい！！
しかも、手続きが遅れると「もらえるはずのお金が貰えなくなる可能性」もあるので、必ず14日以内に申請手続きをしてください☆
免許証の住所変更について
引っ越しに伴う免許証の住所変更について、具体的な期限は定められていませんが、道路交通法で定められています。
「速やかに変更手続きを行うように」という文面で書かれているので、なるべく早めに済ませておきましょう◎
免許証の住所変更忘れてた！
という場合、
2万円以下の罰金
が課せられる場合もあるので気をつけてくださいね！
（道路交通法第94条）
届出をしないと、
・身分証として使用できなくなる
・運転免許証の更新通知が届かない
というデメリットもあるので早めに済ませましょう！
◎新住所を管轄する警察署、免許更新センター、運転免許試験場など
（交番や駐在所を除く）
◎運転免許証
◎住民票の写し
（コピー不可・発行後6ヶ月以内）
＜住民票の写しが用意できない場合＞
新住所・氏名が正しく記名された
◎健康保険証
◎消印のある封書・郵便物
（転送されたものは不可）
◎電気、ガス、水道など公的な機関が発給した領収書
（請求書のみは不可）
都道府県によって受付可能な場所が異なる場合もあるので、ネットや電話で確認してから行くと安心です☆
住民票は夫婦で1枚持って行けばOKでした◎
住所変更の手続き完了後、住民票は返却してもらえましたよ！
ややこしすぎて、覚えられません…
という方のために、引っ越しの準備や手続きについてまとめた
引っ越しチェックリスト
を作成しました！！
わかりやすいように、時系列に沿ってまとめています！
PDFファイルになっていますので、ぜひ印刷して活用していただけたらと思います☆
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引っ越しの手続きはややこしいですが、チェックリストを見ながら1つずつクリアしてくださいね！
参考になれば嬉しいです☆
きしこ
もうすぐ引っ越しだけど、住所や契約の変更手続きがややこしい…